２０２４年１月元旦　　

会員の皆様には、NTT労組退職者の会の活動に、ご理解ご協力をいただき感謝申し上げます。

　皆様には、新年を迎えいかがお過ごしですか。三年半に渡って、私達の生活と活動に大きな影響を与えてきたコロナ禍も、昨年５月に５類相当となり、社会全体がコロナ前に戻りつつありますが、感染が収束したわけではありません。私達も、感染防止に配意しつつ活動を進めます。皆様も気を付けお元気でお過ごしください。

　岸田政権が発足し２年が過ぎましたが、私達の置かれている日本の状況は、物価高による暮らし向きの悪化、安全保障への不安、経済格差の増大、深刻な高齢社会への無策等、将来展望が見えない社会となっています。

　岸田総理は将来像を示さず、自身の権力維持と、選挙目当ての目先のみの政策を羅列し、何をいつまでに、どうするのかの具体策を示さず迷走しています。

　そうした中、安全保障政策で言えば、安保三文書の改悪に始まり敵基地攻撃能力の保有、防衛費の具体策なき規模ありきの倍増等を進めていますし、経済面では、今日の物価高は異次元の金融緩和による金利格差での円安が大きな原因であるにもかかわらず、小手先の給付に走り根本的対策を行いません。

また、１０年に渡り政治利用的な各種補正予算を規模ありきで、安易に国債に頼る経済対策を続けてきた結果、国の借金である国債残高が国内総生産の２．５倍と世界最悪の状況を招いています。

今後財政規律・再建と称し年金、介護等の社会保障の抑制、少子化対策の財源を医療保険料に上乗せ徴収、また、防衛費増を法人、所得、たばこ税へと、そのつけを国民に回してくるのは明白であります。

　私達、高齢者も現在の自公政権の政治を看過することなく、現状を注視し、声を上げていく必要があります。

　一方、昨年も台風、豪雨等、大きな自然災害発生しました。近年、一旦発生すれば経験のない、大きな災害をもたらすことを目の当たりにしました。私達は発生したら会員への連絡、安全確認の初動体制をしっかり取れる体制をグループ連絡会と共に、充実していくこととしています。その対策の一つとして中央協は緊急連絡先の生協システムへの登録を提案しました。会員の同居以外の連絡先を登録し、会員に連絡を取れない時に活用するものでありますが、一部会員には加入時に登録して頂いています。

　いざというときに有効であると考え、本年、未登録会員の登録に取り組みますので協力をよろしくお願いします。

　最後になりますが、コロナウィルスに加えて、インフルエンザも危惧されています。健康に十分留意されて，ご家族共々良い年を迎えられるようお祈り申し上げます。

会長　　柳瀬　健治

2023年7月1日　　　　　　若い世代と語り合い、共に進もう

　平素はＮＴＴ労組退職者の会愛知県支部協議会の活動にご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。                                                   

  ３年にわたる新型コロナウイルスにより、私達の生活と活動に大きな影響を受けてきましたが、コロナ対策も第五類に位置付けられ、社会全体が従来の活動を取り戻しつつあります。　　

しかし、コロナは完全に終息したわけではありません。今後も気を付けて健康な日々を過ごして頂くことを願っています。

その上で退職者の会も従来の運動を求めつつ、対策には十分配意しつつ活動を進めますので、会員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。

　さて、春には統一自治体選挙が実施され、皆様にはご支援・ご協力いただきありがとうございました。結果、立憲民主党は議席を増やすことができず、自民党の現状維持を許す残念な結果となりました。

私たちの置かれている日本の状況は、物価高により暮らし向きは悪化し、安全保障への不安、経済の国際競争力の低下、急速な少子高齢化社会等により、将来展望が見えない社会となったといえます。                                                     

　一方、岸田政権は発足後、一年半を過ぎましたが、問題提起はすれどその全体像・将来像が見えません。岸田政権の政策は「今だけ、金だけ、自分だけ」と揶揄されましたが、具体策を示さないで、国会、国民との議論をしない衆議なき、政策転換を閣議のみで決め、既成事実のようにふるまう危険な政権といえます。少なくとも下記の課題について明らかにする責任があります。

①  安全保障政策の転換(敵基地攻撃能力の保有、現在でも世界１０位の防衛費の倍増と財源問題)

②  原発政策の転換(新・増設の方向、６０年越え運転を可能、汚染土・使用済み核燃料等の行先)

③  物価高、円安の放置(円安に起因することが明らかにもかかわらず対策なし)

④  異次元の少子化対策(財源と内容を明らかにせず、負担を安易に増税に求める)

⑤  統一教会問題(解散命令請求に至らず、自民党との関係も不透明のまま形骸化)

⑥  憲法改悪の動き(9条改悪をするため、憲法論議を誘導)

⑦  社会的負担の「全世代型」への転換(国民負担率が所得税・法人税・資産課税等の税金が28.6%社会保障負担が18.8％の計47.5％に達しているのに、全体議論をしようとしない)

  このような課題について議論を深めず進めさせてしまうことは、私たち退職者世代だけでなく、次世代の子供や孫の世代まで、大きな禍根を残す課題と言えます。私達は、若い世代と語りあい、共有認識を持って共に進み、政治の状況を変える必要があります。

今こそ、退職者の会の目的である会員相互の親睦を図り「ゆとり・豊かさ・社会的公正」を求め共に進むときと考えます。会員の皆様のご理解・ご協力よろしくお願いします。

会長   柳瀬　健治