お役立ち情報 みんなで防ごう消費者トラブル
高齢者福祉学習会
みんなで防ごう悪質商法
高齢者のかかえる不安「3Ｋ」
カネ（ｋａｎｅ）
健康（ｋｅｎｋｏｕ）
孤独（ｋｏｄｏｋｕ）
消費者トラブルにあわないための７か条
①見知らぬ訪問者は家に入れない
②知らない人に簡単に個人情報を教えない
③いらないものは「いりません」ときっぱり断る
④その場で契約したりお金を渡したりしない
⑤契約前に、契約書や説明をよく読む
⑥家族や友人、消費生活相談窓口にすぐ相談する
⑦留守番電話機能や番号表示サービス、着信拒否機能などを活用
おかしいな？と気づいたら、「188」へお電話ください。
愛知県消費生活総合センター
「請求」は、とにかく無視！
点検商法！（無料点検といって突然訪問し、「このままでは危険だ」などと不安を・・・）
契約や購入をせまられても、不要ならきっぱりと断る
ワンクリック請求！
請求に応じる必要ありません！
架空請求！
利用していなければ、支払う必要はありません
訪問購入・インターネット接続回線契約！
サービス内容・解約条件等を確認し慎重に契約しましょう
健康食品の定期購入！
申込みの際は購入・返品条件等を十分確認しましょう
利殖商法！
必ずもうかるなどのもうけ話はうのみにしないように
送りつけ商法！
不安な時は確認できるまで受け取り保留や拒否をする
お役立ち情報
毎年2月～3月にかけてＮＴＴ労組退職者の会愛知県支部協議会は確定申告相談会を実施しています。パソコンで自分でやるもよし、やっても自信がない・やったことがない。面倒くさい。方は、相談して下さい。申込み要。
確定申告
所得税過払いで還付の可能性大
還付をうけられる可能性が高いのは、退職した年の所得税。退職した月までは一年間在籍するとの前提で所得税が天引されており、退職後に同程度の収入得ない限りを所得税の払い過ぎになる
申告不要制度
公的老齢年金の受給者が対象
年金額が四百万円以下で、年金以外の所得金額の合計額が年二十万円以下。生命保険料控除や医療費控除の適用で還付が受けられる。
扶養控除
書類出さないと年金額に影響も
年金収入が一定以上ある人は，所得税や住民税が年金から天引きされる。扶養控除などを受けるには、扶養親族等申告書を日本年金機構に提出する必要がある。
住民税
前年所得で算出退職した翌年は高額
住民税は前年の所得もとに計算する。ため
退職した翌年に収める住民税が高いことは覚悟して下さい。
お役立ち情報 いざという時の連絡先
会員などに、ご不幸・変化があったときは、退職者の会愛知県支部協議会052-931-9653に連絡をして下さい。
お役立ち情報
主な手続年金等の連絡・問い合わせ先き各種
| 退職者の会愛知 | 052-931-9653 | 弔慰金・本人死亡・脱会等 | |
| 電通共済生協 | 電通共済生協コールセンター | 火災共済（すまいる) | |
| 0120-211-114 | 自然災害共済(おまかせ) | ||
| 交通災害共済(しぐなる) | |||
| マイカー共済コールセンター | |||
| 0120-088-924 | マイカー・自賠責保険 | ||
| 労連共済本部 | 03-5297-6171 | 退職者共済 | |
| あいあい・ひろがり | |||
| きらら保険 | 0120-590-251 | 医療・障害 団体割引適用 | がん・介護・医療 |
| Myセーフティー | |||
| ライフアシスト | 0120-850-184 | 疾病共済 | |
| あいあい50 | |||
| 共済会 | 0120-137-294 | 相互扶助部・住宅共済 | |
| テルウェル | 遺族共済・互助年金 | ||
| 企業年金 | 0120-372-547 | NTT企業年金基金 | |
| 厚生年金 | 各地域の年金事務所 | ||
| NTT西日本 | 052-291-2113 | 弔慰金・本人・配偶者死亡 | |
| 総務担当 | 長寿祝い金(米寿・白寿) | ||
| 法律相談 | 法律相談希望の方は利用下さい | 申し込み先 | |
| 相談のみは無料 | 退職者の会愛知県支部協 | ||
| 事案解決のための仕事を依頼する場合は有料 | 052-931-9653 |
| 年金等の連絡・問い合わせ先 | |||
| 項目 | 連絡先 | 内容 | |
| 厚生年金 | 日本年金機構(旧社会保険庁)及び | 「遺族年金」への | |
| 各 | （共済年金） | 居住地の年金事務所は | 切替え手続きが必要 |
| 国民年金 | こちらから検索できます。 | 年金支給停止の | |
| 種 | 手続きが必要 | ||
| ＮＴＴ | TEL:0120-37-2547 | ||
| 年 | 厚生年金基金 | ||
| 企業年金 | 日本生命保険相互会社 | 年金を | |
| 金 | 企業年金ビジネスサービス㈱ | 「一時金」とするか | |
| TEL:0120-56-3976 | 「継続 」するかを | ||
| テルウェル年金 | 電気通信共済会福祉厚生 | 連絡する。 | |
| お客様センター | |||
| 互助年金 | TEL:0120-13-7294 | 弔慰金が送られる。 | |
| 年金を | |||
| 「一時金」とするか | |||
| 「継続 」するかを | |||
| 連絡する。 | |||
| 主な手続き | |||
| 項目 | 手続きの窓口 | 内 容 | |
| 死亡診断書の発行 | ・死亡した病院 | 死亡届・年金の手続き等で | |
| ・自宅で死亡した場合 | ３～４通必要。 | ||
| はかかりつけの医師に | |||
| 連絡 | |||
| 死亡届の提出 | 居住地の市・区役所、 | 死亡届は、死亡当日か翌日に | |
| 町村役場 | 提出しなければならない。 | ||
| なお、市・区役所、町村役場は | |||
| 土・日・休日・夜間であっても | |||
| 担当職員が対応してくれる。 | |||
| 火葬・埋葬許可書の | ・土・日・休日・夜間で | ||
| 発行 | あっても発行してくれる。・納骨(埋葬)の | ||
| 時まで自宅に保管しておく | |||
| 遺族年金の | 日本年金機構の各居住地の | 年金受給者が死亡したとき | |
| 受給手続き | 年金事務所 | 支給される。 | |
| 遺族厚生年金の | |||
| 受給手続き | |||
| 葬祭費の | 居住地の市・区役所、 | 被保険期間中に死亡したとき | |
| 受給手続き | 町村役場 | 支給される。 | |
| (国民健康保険の | 資格喪失届を提出する。 | ||
| 手続き) | |||
| 死亡者の所得税の | 税務署 | 準確定申告という。 | |
| 確定申告 | |||
| 相続税の申告 | 解説書「相続税の申告の仕方」 | ||
| を税務署でもらう。 | |||
| ７ケ月以内に提出する。 | |||
| 生命保険金等の | 生命保険会社等 | ||
| 受給手続き | |||
| 預・貯金の | 銀行・郵便局等 | 銀行等が死亡の事実を | |
| 引き出しと相続手続き | 知った場合、相続手続き | ||
| 完了まで支払い停止となる。 | |||
| 電話加入者の名義変更 | ＮＴＴ | ||
| (局番なしの１１６) | |||
| NHK・電気・ガス | 各会社等 | 料金引き落としの | |
| 水道等の名義変更 | 銀行口座等も変更が必要。 | ||
| 自動車税の | 府・県税事務所 | 新しい所有者に | |
| 納税義務消滅の申告 | 納税義務が移る。 | ||
| 運転免許証の返却 | 警察署 | 自然消滅するが、 | |
| 返却の方が良い。 | |||
| クレジットカード | 各クレジット会社 | カードの返却、 | |
| 脱会届 | 未払い金の清算 | ||
| 土地・家屋の | 法務局(登記所) | 期限が定まっていないが、 | |
| 所有権移転登記 | 早目が良い | ||
| 資産分割協議書の作成 | 司法書士等 | 所有権移転登記 | |
| 相続税の申告 | |||
| 銀行等の手続きに必要。 |